第１章　総則
　　　（名称）第１条　この法人は、社団法人埼玉県病院薬剤師会（以下「本会」という）という。
　　（事務所）第２条　本会は、事務所を埼玉県さいたま市浦和区常盤３丁目５番11号に置く。
　　　（目的）第３条　本会は、病院、診療所及び調剤薬局に勤務する薬剤師の倫理的水準を高め、臨床薬学の進歩発展及び病院薬局業務の進歩発展を図ることにより、高度医療の達成に貢献し、もって県民の健康福祉に貢献することを目的とする。
　　　（事業）第４条　本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
　　　　　　　　　　(1) 薬剤師の倫理の高揚に関する事業
　　　　　　　　　　(2) 臨床薬学の進歩発展に関する事業
　　　　　　　　　　(3) 病院、診療所及び調剤薬局の管理運営の合理化に関する事業
　　　　　　　　　　(4) 医薬品の安全に関する事業
　　　　　　　　　　(5) 薬事衛生思想の普及に関する事業
　　　　　　　　　　(6) 薬剤師の学識技能の向上に関する事業
　　　　　　　　　　(7) 学会、後援会及び研修会の開催等に関する事業
　　　　　　　　　　(8) 機関誌その他の刊行物の発行に関する事業
　　　　　　　　　　(9) その他目的を達成するために必要な事業

第２章　会員
（会員の種類）第５条　本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
　　　　　　　　　　(1) 正会員　　埼玉県内の病院、診療所及び調剤薬局に勤務する薬剤師で本会の目的に賛同して入会したもの
　　　　　　　　　　(2) 特別会員　転勤、退職などにより正会員の資格を失った者で引き続き本会の加入を希望するもの
　　　　　　　　　　(3) 名誉会員　本会の事業又は薬学の発展に顕著な功績のあった者で理事会の推薦により総会の同意を得たもの
　　　　　　　　　　(4) 一般会員　本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
　　　（入会）第６条　正会員、特別会員又は一般会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
　　　　　　　第７条　正会員、特別会員又は一般会員は、総会で別に定める会費を毎年納入しなければならない。
　　　　　　　　　２　名誉会員は、会費を納入することを要しない。
　　　（退会）第８条　会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。
　　　　　　　　　２　会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したときは、退会したものとみなす。
　　　（除名）第９条　正会員、特別会員又は一般会員が次の各号の一に該当するとき、及び名誉会員が第２号に該当するときは、総会において３分の２以上の同意を得て、その会員を除　名することができる。
　　　　　　　　　　(1) 会費を１年以上納入しないとき。
　　　　　　　　　　(2) 本会の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
　　　　　　　　　２　前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会費等の不返還）
　　　　　　　第10条　退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。

第３章　役員及び職員
（役員の種別及び選任）
　　　　　　　第11条　本会に、次の役員を置く。
　　　　　　　　　　(1) 会長１人
　　　　　　　　　　(2) 副会長２人以上３人以内
　　　　　　　　　　(3) 専務理事　１人
　　　　　　　　　　(4) 理事（会長・副会長及び専務理事を含む）　１５人以上２０人以内
　　　　　　　　　　(5) 監事２人
　　　　　　　　　２　会長・副会長・理事（会長・副会長を除く）及び監事は、総会において選任する。
　　　　　　　　　３　専務理事は、理事の互選により定める。
　　　　　　　　　４　理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
（役員の職務）第12条　会長は、本会を代表し、業務を総括する。
　　　　　　　　　２　副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
　　　　　　　　　３　専務理事は、理事会の議決に基づき本会の業務を処理する。
　　　　　　　　　４　理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
　　　　　　　　　５　監事は、民法第５９条の職務を行う。
（役員の任期）第13条　役員の任期は、２年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
　　　　　　　　　２　役員は、再選されることができる。
　　　　　　　　　３　役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第14条　役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において正会員の３分の２以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
　　　　　　　　　２　第９条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用するるこの場合において、第９条第２項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（役員に関する報酬）
　　　　　　　第15条　役員には報酬を与えることができる。
　　　　　　　　　２　報酬を受ける役員、報酬の額については、総会の決議により別に定める。
　　　（顧問）第16条　本会に、必要に応じ、顧問を置くことができる。
　　　　　　　　　２　顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
　　　　　　　　　３　顧問は、本会の運営の基本的な事項について、会長の諮問に応じる。
　　（委員会）第17条　第４条の事業を行うため、本会に委員会を設けることができる。
　　　　　　　　　２　委員会の種類、組織、権限、運営方法等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
　　（事務局）第18条　本会の事務を処理するために、本会に事務局を置く。
　　　　　　　　　２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
　　　　　　　　　３　事務局長その他の職員は、会長が任免する。
　　　　　　　　　４　事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第４章　会議
（会議の種別）第19条　本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（会議の構成）第20条　総会は、正会員を持って構成する。
　　　　　　　　　２　理事会は、理事をもって構成する。
（総会の権能）第21条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
　　　　　　　　　２　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
　　　　　　　　　　　(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
　　　　　　　　　　　(2) 総会に付議すべき事項
　　　　　　　　　　　(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（会議の開催）第22条　通常総会は、毎事業年度開始前３月以内及び開始後３月以内に開催する。
　　　　　　　　　２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　　　　　　　　　　　(1) 理事会が必要と認めたとき。
　　　　　　　　　　　(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
　　　　　　　　　　　(3) 監事が民法第５９条第４号に基づいて招集するとき。
　　　　　　　　　３　理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。
　　　　　　　　　　　(1) 会長が必要と認めたとき。
　　　　　　　　　　　(2) 理事の４分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（会議の招集）第23条　会議は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
　　　　　　　　　２　会長は、前条第２項第２号の場合には請求のあった日から21日以内に臨時総会を、同条第３項第２号の場合には請求のあった日から21日以内に理事会を招集しなければならない。
　　　　　　　　　３　総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（会議の議長）第24条　総会の議長は、その総会において、出席した会員のうちから選任する。
　　　　　　　　　２　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（会議の定足数）
　　　　　　　第25条　会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（会議の議決）第26条　会議の議決は、この定款に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数をもって決し、過去同数のときは、議長の決するところによる。
（総会における書面表決等）
　　　　　　　第27条　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はたの正会員を代理人として委任することができる。この場合において、前２条及び第１項第３号の規定の運用については、出席　したものとみなす。
（会議の議事録）
　　　　　　　第28条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　　　　　　　　(1) 会議の日時及び場所
　　　　　　　　　　　(2) 構成員の現在数
　　　　　　　　　　　(3) 総会にあってはその総会に出席した会員の数、理事会にあってはその理事会に出席した理事の数及び氏名
　　　　　　　　　　　(4) 議決事項
　　　　　　　　　　　(5) 議事の経過の概要及びその結果
　　　　　　　　　　　(6) 議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章　資産・事業計画等
　　　　　　　第29条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　　　　　　　　　　(1) 財務目録に記載された財産
　　　　　　　　　　　(2) 会費
　　　　　　　　　　　(3) 寄付金品
　　　　　　　　　　　(4) 事業に伴う収入
　　　　　　　　　　　(5) 資産から生じる収入
　　　　　　　　　　　(6) その他の収入
（資産の管理）第30条　資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
　（事業年度）第31条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
　　　　　　　第32条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、その事業年度開始15日前までに総会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情があるためその承認を得られない場合には、その事業年度の日から２月以内に総会の承認を得るものとする。
　　　　　　　　　２　前項ただし書きの場合において、総会の承認を得るまでの間は、全事業年度の予算に準じて収入し、及び支出することができる。
　　　　　　　　　３　前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
　　　　　　　　　４　会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（事業報告・決算及び財産目録）
　　　　　　　第33条　本会の事業報告・決算及び財産目録は、会長が作成し、監事の鑑査を経て、その事業年度終了後３月以内に総会の承認を得なければならない。

第６章　定款の変更及び解散
（定款の変更）第34条　この定款は、総会において正会員の４分の３以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の許可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
　　　　　　　第35条　本会は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項の規定により解散する。
　　　　　　　　　２　総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
　　　　　　　　　３　解散のとき存する残余財産は、総会の決議を経、かつ、埼玉県知事の許可を得て本会と類似の目的を有する他の団体に寄付する。

第７章　雑則
　　　（委任）第36条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

附　則　この定款は、認可の日から実施する。

設立認可　昭和６３年４月１日
一部改正　平成８年４月１０日
一部改正　平成１３年５月１日
一部改正　平成１５年６月２６日